1951-08-15 第10回国会 参議院 予算委員会 閉会後第1号
これを二十五年度の実績或いは今年度の見込について当つてみたのでありますが、先ず二十五年度の徴收歩合を見ますと、岩手県では事業税が七四％、それから遊興飮食税は七二％、盛岡市においては市民税が七八％、固定資産税が八九％、接客人税が七一％でありました。野辺地町では町民税は二六％、固定資産税は二五％しかありませんが、木材取引税はよい方で四四％という有様でありました。
これを二十五年度の実績或いは今年度の見込について当つてみたのでありますが、先ず二十五年度の徴收歩合を見ますと、岩手県では事業税が七四％、それから遊興飮食税は七二％、盛岡市においては市民税が七八％、固定資産税が八九％、接客人税が七一％でありました。野辺地町では町民税は二六％、固定資産税は二五％しかありませんが、木材取引税はよい方で四四％という有様でありました。
次に請願第千三百二十五号は旅館の宿泊に対する遊興飮食税の廃止を、陳情第二百八十七号は映画劇入場税の軽減を、同第二百八十八号は狩猟者税の軽減を願うものであります。委員会におきましては政府当局と質疑応答を重ね、愼重審議いたしました結果、いずれも願意妥当と認めまして、これを議院の会議に付し、内開に送付すべきものと決定いたしました。 次に地方行政関係について申上げます。
遊興飮食税が二倍以上になつております。鉱区税が二倍以上になつております。漁業権税は約十六倍になつております。木材取引税は四倍以上になつております。このように地方団体の計算と財政委員会との計算に差があるということは、これは財政委員会が地方の実情を十分に了解せずして作られた結果ではないかと思うのであります。
特に府県におきましては入場税、遊興飮食税等事業税が一番大きな財源でありますが、農業県におきましては農民に課せられないということで非常に府県の税收入は貧弱になつております。
同時に府県税というものが、遊興飮食税であるとか、入場税というああいう非常にはつきりしない浮動性のある税種目で以てやられる。これは将来府県の財政というものはいよいよ貧困化する傾向があると思うのです。或いは地方税の方を我々は国会でどうしても直したいと思つておるのです。
いわゆる千億増強されたということの実態がこのようなことでありますので、従つて私共が世間で都市がよくなつたというようなことを言われ、自分でも初めは喜んでおつたのでありますが、蓋をあけて見ますと、殊に昨年において平衡交付金にすべてが集約されて参りまして、この方面から見ますと案外大したことはないというより外になく、市によりましては、入場税、遊興飮食税というようなものに税を移しまして、極く一部の市でありますが
そういう点からいたしまして、特に府県の主要な財源というものは七つあるわけですが、事業税と遊興飮食税と入場税の三つがまあ中心であります。而も農業県が非常に多いにも拘わらず、事業税は農業にはこれを課することができないというふうで、非常に不安定な財源の見通しの付かないようなものに主要財源が依存せざるを得ない。こういうところに私は今日の事態を招いた非常に大きな原因が潜んでいると思うわけであります。
これは県税の場合でも市町村税の場合でも同じでありまして、特に遊興飮食税、或いは入場税の場合については或いは関連するものがあるかも知れませんが、その外のものにつきましては関連を欠くと思いますので、ちよつとそれでは当を失する虞れがあると思うのですが、どうでしようか。
○説明員（野村秀夫君） 今仰せのうちで遊興飮食税の問題については、税率を下げたならばその徴收が却つてよくなりはしないかということにおいて我我の見るところを申しておきましたです。市町村民税につきましてはこれを源泉課税にするがいいかどうかということについていろいろの議論があります。この源泉課税にするの是非得失につきまして、その両方の意見を率直に紹介しておいたわけであります。
○岩木哲夫君 地方財政の現状について更に改正を要望せんとせられ、例えば固定資産税、地方住民税、その他遊興飮食税であるとか、入場税であるとか、その他地財として考えておる具体的な、例えば倍数をどうする、税率をどうだとかいつたようなこと、或いは減免客体の問題であるとかいうような具体的なことは何か書類でもあるのですか、ないのですか。こうお尋ねしたいのですが……。
「更に入場税並びに鉱産税、電気ガス税、木材引取税、遊興飮食税、入場税及びこれらの附加税並びにと畜税、広告税、接客人税及び使用人税によつては、昭和二十五年八月三十一日以前の分」をいうわけであります。
特にこの度府県税が入場税と遊興飮食税と事業税になりまして、特に入場税と事業税として政府が見積られたのよりは、我々はどうしても徴税額が下廻るものであるということを予想するわけであります。そうしますと、どうしても歳入欠陷ができますから、挙げて事業税においてその下足額を徴税しようということになつて来ると思うわけであります。
○中田吉雄君 平衡交付金の配付の基準になります基準財政收入というのですか、それは先般頂きました入場税、遊興飮食税、附加価値税の予定收入額が基準になるものでありますか。
旅館に対し、旅館の公共的な性質に鑑みて、固定資産税、附加価値税、遊興飮食税等の地方税を減免して頂きたい、こういう趣旨のものであります。
それは遊興飮食税の課税標準と、特別徴收義務者の数に関する資料の提出をお願いしたいと思うのです。第一に花代、第二に料理店等第三に宿泊飮食等の種別ごとの課税標準及徴收義務者の概数を承わりたいと思います。若し、最近の調査資料がないということでありましたならば、地方自治庁の方のお手許にある資料を一応最近のものを推算されて、参考として御提出頂いても結構です。これをお願いして置きたいと思います。
○政府委員（荻田保君） 二十四年度におきまして、我々の方から各府県に対しまして、その府県におきまして大体これくらいの遊興飮食税が取れる見込であるというような見込額を示したのでございますが、これはまあ割当額というような名前で誤つて伝えられてありますが、我々といたしましてそういう数字を示した趣旨は全体で百二十億で、全体でどれだけ取るとすれば、各府県でこれだけの数字になるということを言つたのであります。
○政府委員（荻田保君） この遊興飮食税の割当と申しますのは、各地方税の場合に各業者に割当てることでございましようか、中央から府県に目標額を示すことでございましようか。
○西郷吉之助君 今の点相変らず私は納得が行きませんのですが、この点はもう少し他に機会を讓つて質問をし直しますが、他の件について、今日論ぜられた遊興飮食税の件について、ちよつとお伺いしたいと思いますが、先程いろいろ質疑がありましたが、これは従来国税においても非常に国民の非難を浴びたのは、大体税務署が予想で割当ててそうして取るもんですから、非常に国民のその間非難攻撃を受けて、大蔵大臣も予算委員会でその問題
さらにまた遊興飮食税の中には、一般国民がきわめて奢侈的であると思われる花代を含む遊興等があるのでございまして、そうした方面の税率をあまりに一挙に引下げますことは負担均衡の上からも、また国民感情と申しましようか、そういう趣旨からも愼重を要することであろうと考えまして、この程度にいたした次第でございます。
○荻田政府委員 これは、温泉旅館におきまして、客一人一日とまるごとに十円というものをとりますので、その旅館に、その月に延べ何人のお客がとまつたということをつかまえさえすれば、公正な課税ができるわけでありまして、金額も少いものでありますから、遊興飮食税みたいなひどい脱税はないと考えております。
ですから地方税法には、せめてこれをお抜きになつた方がいいだろうというふうに考えたわけですが、それはそれとしまして、立ちましたついでにまた時間が若干あるそうでありますから、私が先ほど来問題としました遊興飮食税について、少しお尋ねしてみたいのですが、これは従来の税率は高いということは、私どもも感じておるのですけれども、しかし私この点はシャウプ勧告の例の物品税の十割をなくしたことは、非常に賢明な措置だつたと
○国務大臣（本多市郎君） 丁度今お話のようなところに、平衡交付金の本当の精神が働くわけでありまして、附加価値税が多く上がる、遊興飮食税が多く上がる、又入場税が多く上がるというようなところは、標準税率を算定いたしまして、相当の徴收額がそこに多く現われて参ります。
それから又入場税或いは遊興飮食税の対象となるものは少い。そういうところに本当に、先程お話のあつたような標準行政費と、それから標準税收入とのこのギヤップの不足を、平衡交付金でちやんと呉れるならば問題ない。ただ先程御答弁がありましたように、これは中央の全体の国家財政の方の枠があるから、それによつて制約を受ける。
例えば附加価値税とか、これはまあ府県税ですが、附加価値税、遊興飮食税、入場税、これが府県税になるわけです。ところでこれは非常に地方によつては差がある。殊に農村地帶においてはそういうものは余りない。都市の方にはうんとある。こういう税法自体において、地方税自体において、或る地方においては府県税のその立て方で非常に收入が得られる。又得られ過ぎる場合もあるかも知れない。
内容は従来遊興飮食税は外食券によつて所定価格の場合に限り非課税であり、その他は惣菜、紅茶等にも二割という全く無謀な課税であるが、伝えられる明年度改正案も又従来と大差ない模様であるから、酒類を提供し得る料亭、料理店等は除外して、外食券食堂及び純喫茶店における食事百円までは免税とするように、本税の免税点を設置せられたいという趣旨でございます。
○政府委員（荻田保君） 遊興飮食税の課率等に非常に重いことは考えております。今度改正の際はこの軽減を考えたいと考えておりますので……ただ陳情にありますように、免税点を設けることは本税の性質上到底実行不可能と思いますので、一般的に課税率を引下げるように努めたいと思います。
次は九十五、遊興飮食税の免税点設置に関する件。
この一般会計歳出予算追加額の財源といたしましては、増加所得税の増収見込額六十億円、遊興飮食税の増収見込額四千七百万円、昭和二十年度以前に事業年度の終了した法人に対する臨時利得税の内、本年度の収入見込額一億五千八百万円、競馬会納付金の増加見込額四千二十万九千円、昭和二十年度剰余金の受入千八百三十五万二千円と相成つておるのであります。